当社は、金融機関等において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます）に係る実効的なリスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、経営陣による関与の下、これを全社的に徹底することが求められていることを踏まえ、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つに位置づけ、以下の基本方針を宣言します。

1. 組織態勢及び経営陣の関与
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署と連携を図りマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。また、当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえ、これに主導的に取り組み、役員・部門間での連携の枠組みを構築し、対応の高度化を推進します。
2. リスクに応じたリスク低減措置の実施
   当社は、リスクベース・アプローチに基づき、当社におけるマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。リスクの特定・評価に当たっては、関係する全ての部門の連携・協働を確保し、社内の情報を一元的に集約して全社的な視点で、包括的かつ具体的にリスクを検証します。
3. 顧客管理方針
   当社は、関係法令等に基づいた取引時確認等の手続を実施し、契約の申込時や契約期間中の顧客管理を行います。顧客管理措置には、制裁対象者、テロリスト又は反社会的勢力に該当するか否かの確認及び該当する場合の法令等に基づく適正な対応を含みます。
4. 疑わしい取引の届出
   当社は、疑わしい取引を検知する態勢を整え、疑わしい取引が判明した場合は、関係法令等に基づき当局へ届出を行います。
5. 文書又は記録の保存
   当社は、関係法令等に基づき、マネロン・テロ資金供与対策に関する文書や記録等を適切に保存します。
6. 役職員の研修
   当社は、役職員に対して、マネロン・テロ資金供与対策に関する研修等を継続的に実施し、必要とされる知識や専門性・適合性等の維持向上に努めます。
7. 実施状況の検証
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策の実施状況について、定期的に検証を実施し、その結果を踏まえて、更なる態勢の改善に努めます。